詐欺被害にあったとき、お金を何とか取り戻したい。
でも、被害にあうような自分に非があったのでは？
だれにも相手にされないのでは？
人に言うのが恥ずかしい
そう思って、泣き寝入りしてしまう人は多いです。
でも、動いてほしいと思います。
先日、身内が詐欺の被害に遭いました。
実は、あきらめていたのですが、お金が戻ってくることになったのです。
そして、その被害を表に出さないと、詐欺師や詐欺まがいの会社はずっとお金を多くの人から搾取し続けます。
まだ途中経過なのですが、取り急ぎご報告。
詐欺かもしれないと思っても、相手には言わないこと
一口に詐欺といっても、種類もたくさんあるのですが、今回はインターネットが絡んだ特殊詐欺になります。
でも、ほかの詐欺についてもいえることですが、もしかしたら騙されてるかも？と思ったら
気づいた時点で、いろいろな証拠を集めてください。
スクリーンショットやメールのやり取り、課金したときの領収書や、カード明細等。
ちなみに、クレジット決済している場合は、返金してもらいやすいです。
インターネットサイトなら、課金をせずにログインだけ続ける等。
サイトの場合は証拠隠滅を図ろうとしてきます。
水面下で動くこと。
詐欺かも？と思ったら消費生活センターにすぐ相談
詐欺にあってるかも？と思ったら、消費生活センターにすぐに電話してください。
最寄りの消費生活センターがわからなくても、全国共通の番号があります。
消費生活ホットライン 188（局番なし）
電話をかけると、面談の予約をすることになります。
面談は1日仕事になることもありますので、余裕をもって。
その時になくても大丈夫ですが、証拠となりうるもの（スクリーンショット、明細等）を持っていくと話が早いです。
特に、返金を希望する場合は、領収書やカードの明細等が必須。
これがなければ返金は難しくなります。
金額が大きい場合は弁護士依頼も検討を
金額が大きい場合は、弁護士に依頼するほうがいいことも。
今回の件も、金額が大きかったため「弁護士に相談することを検討してもいいかも」と言われました。
もちろん、弁護士に依頼したからといって、確実に返金されるわけではありませんが、詐欺案件に強い弁護士事務所は強いです。
今回、弁護士に相談することも考えてたのですが、被害者本人が金銭面などから結局依頼することはありませんでした。
とにかく、最初に相談するなら消費生活センター
金額が大きい場合は弁護士を検討してください。
被害を表に出すことで、詐欺師や詐欺会社を潰すことにつながる
被害を訴える方って、実はごく一部。
たいていは、「騙された自分が悪い」と思い込んでしまうようです。
でも、悪いのは騙すほうです！
被害を訴える人もいながらも、のうのうと会社は生き続けてます。
多くの声が上がらないと、会社も詐欺師も消えることはありません。
消えても、また姿形を変えて、騙し続ける。
もちろん、自分の身は自分で守る必要もあります。
詐欺に引っかかりやすい人というのはいますからね。
でも、インターネットに疎い層は、知らない間に引っかかってしまう。
それを「情弱」の言葉だけで片付けてはいけません。
世の中に「絶対」はありません。
自分は引っかからないって思っている人が引っかかるんです。
詐欺のジャンルは、本当に幅が広いです。
